2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
内閣府といたしましては、会計検査院の指摘を真摯に受け止めまして、これらの施設に対しまして、児童育成協会を通じまして事業者への制度の十分な周知を行うこと、それから、令和二年度の指導監査から病児保育事業等の実施状況を確認するとともに、令和三年度は指導監査基準の改正を行うこと、そして、病児保育室等を病児保育等以外の用途に変更して利用するための許可等の手続を助成要領等に定めることなどの対応を行っているところであります
内閣府といたしましては、会計検査院の指摘を真摯に受け止めまして、これらの施設に対しまして、児童育成協会を通じまして事業者への制度の十分な周知を行うこと、それから、令和二年度の指導監査から病児保育事業等の実施状況を確認するとともに、令和三年度は指導監査基準の改正を行うこと、そして、病児保育室等を病児保育等以外の用途に変更して利用するための許可等の手続を助成要領等に定めることなどの対応を行っているところであります
病児保育事業につきましては、子供が病気の際の保育ニーズに対応するための非常に重要な事業であると認識しております。病児保育の必要量については、各市町村において子ども・子育て支援法に基づき策定する第二期子ども・子育て支援事業計画において、令和六年度までの需要見込みと確保方策が示されているところであります。
○平木大作君 国としても今一生懸命取り組んでいただいているということでありましたが、ただ一方で、これはもうこの委員会においても既に指摘をされているところでありますが、会計検査院の令和元年度決算に関する報告書の中で、先ほども少し私触れましたが、企業主導型保育事業補助金における、これ一時預かりも含む分でありますが、病児保育事業等について、調査を行った二十五施設のうち十一の施設で事業が実際には実施されていなかったということが
○国務大臣（坂本哲志君） 令和三年一月時点で、企業主導型保育事業を行う約四千施設のうち、病児保育事業の実施につきまして助成している施設は約千三百施設となっております。
○副大臣（山本博司君） 病児保育事業を実施するに当たりましては、看護師や保育士等の職員を配置するほか、病児保育の専用スペースを設置した上で、この児童の静養、隔離のための機能を持つ観察室などの病児の受入れを行っておりまして、他の児童への感染に配慮するように求めている次第でございます。
この病児保育事業につきましては、子供が病気の際の保育ニーズに対応するための非常に重要な事業であると認識しております。厚労省としても、各市町村における取組を支援するために、事業に要します経費の補助、これを行っている次第でございます。 この交付金の交付実績によりまして、毎年度の全国の実施状況を把握しております。
病児保育事業に関しましては、感染症の流行、また病気の回復による、今ありました突然の利用キャンセル、これによりまして、利用児童数の変動が大きくて経営が不安定にあると、こういう指摘があるわけでございます。
企業主導型保育事業について会計検査院が検査したところ、病後児保育、病児保育事業や一時預かり事業実施について、看護師等が確保できなかったことなどの理由により全く実施していない実態等明らかになっております。これらの指摘に対する対応状況等についてお伺いをいたします。
御指摘のとおり、病児保育事業は極めて重要な事業でございまして、平成三十年度の予算におきまして、運営費の基本単価の充実、それから利用児童数に応じた加算につきましても上限を見直しまして、利用数に応じた、児童数に応じた加算を行ってきたところでございます。
今後の対応でございますけれども、厚生労働省から答弁いたしました昨年度の病児保育事業の運営状況に関する調査の結果、報告の結果等も踏まえまして、引き続き、厚生労働省と連携をしながら、病児保育事業の安定的な運営に向けて検討してまいりたいと考えております。
お話をお伺いをした地元自治体においても、このままではこの病児保育事業、なかなか継続が困難であるというお声もいただいたところでございます。 〔理事上月良祐君退席、委員長着席〕 特に、この病児保育施設で働いていただいている職員の皆様の処遇、これが非常に、まあ処遇を、十分お支払いするだけの余裕がないという状況。
また、地域の開業医と協力した小児科日曜外来のほか、病児保育事業等の取組も進めており、平日、日曜共に外来受診者数が増加傾向にあることや、共働き家庭が増加する中、地方においても病児保育施設のニーズが高くなっており、少子化が進む地域であるにもかかわらず単年度収支で黒字を達成していること等について説明がありました。
今委員御指摘のとおり、これらの方につきましては、多様な保育ニーズにも対応できるよう、病児保育事業や一時預かり事業など複数のサービスを組み合わせて利用する場合も、上限額の範囲内で無償化の対象とすることとしてございます。
また、多様な保育ニーズにも対応できるよう、この上限の範囲内で病児保育事業、一時預かり事業など複数のサービスを組み合わせて利用する場合も無償化の対象とすることとしているところでございます。 こうした制度の詳細につきまして、保護者の方々に御理解いただけるよう、分かりやすい周知用資料を作成するなど、丁寧に周知、説明を行ってまいりたいと考えてございます。
今般の幼児教育、保育の無償化では認可外保育施設なども給付の対象としてございまして、市町村におきましては、認可外保育施設や一時預かり事業、病児保育事業などの施設、事業が給付の対象の施設、事業となることの確認、保育の必要性の認定、三歳から五歳までの子供たちについては月額三・七万円、ゼロ歳から二歳までの住民税非課税世帯の子供たちにつきましては月額四・二万円の給付上限額の管理、こういった事務が新たに生じてまいりまして
○和田政宗君 もう一点、改めての説明を求めたいというふうに思いますが、認可外保育施設についてはこれ無償化はどうなるのかということ、また、病児保育事業についてどうなのかということについて御説明を願います。
その際、多様な保育ニーズにも対応できるよう、病児保育事業など複数のサービスを組み合わせて利用する場合も、上限額の範囲内で無償化の対象とすることとしてございます。 バウチャー制度につきましては、メリットとしまして、まさに多様なサービスを保護者が選択できること、保護者にとって簡便な仕組みであることといったようなメリットがあると認識してございます。
病児保育事業は、就労している保護者の多様な保育ニーズに対応するために非常に重要な事業であると考えております。子ども・子育て支援法に基づきまして、地域子ども・子育て支援事業として市町村が実施をしておるところでございます。
病児保育事業は、病気になった子供の保護者が希望に応じて就労できるようにするため、非常に重要な事業であると思っております。 吉田委員の息子さんも私の娘も同じ保育園で、私も、三十七度五分になると保育園から毎回電話がかかってまいりまして、そして秘書が迎えに行って、会館でその間見るというようなことが、小さいころは大分続きました。
○大沼大臣政務官 委員御指摘のとおり、病児保育事業のうち、病児対応型の約八割は病院又は診療所で事業を実施しているところでございます。 先日も安藤委員の方から主に医師会の取組について御質問があったかと思いますけれども、この病児保育事業を実施するに当たりまして、医師が常駐する病院等を活用することで、児童の体調の悪化など緊急時の迅速な対応が期待されると考えております。
御質問いただきました病児保育事業、病気になったお子さんの保護者が希望に応じて就労できるようにするために非常に重要な事業だと私ども受けとめております。直近三カ年で、利用児童数及び施設数、ともに約三割ずつ増加するという状況にございます。
現在の病児保育事業の概要、資料二を御覧ください。今、いろいろ整備は確かに近年進んできているものの、この図は二〇一五年段階実施の二千二百二十六か所についてということでまとめられたものであります。利用児童数は延べ六十一万二千九百四十五名と公表されております。しかしながら、全国的に見ると、こちらも事業を実施している市町村は七百九十二市町村にとどまっておりまして、実施率は四五・五％であります。
御指摘ありましたこの病児保育事業につきましては、病気になった子供の保護者が希望に応じて就労できるようにするために非常に重要な事業であると考えております。このため、平成二十八年度に、病児保育事業を実施するために必要となる施設及び設備の整備に係る補助を創設したところでございます。
御指摘いただきました病児保育事業につきましては、感染症の流行、あるいは病気が回復したことによる突然の利用キャンセルといったものもあるということで、利用されているお子さんの数の変動が大きくて、経営をするに当たって非常に不安定になるなどの御指摘を関係の方から御指摘、これまでいただいております。
現在、事業主拠出金は、児童手当、地域子ども・子育て支援事業のうち放課後児童健全育成事業、病児保育事業、延長保育事業、そして企業主導型保育事業等に活用されております。 また、今般の拡充によりまして子育て安心プランの前倒しを実現するため、企業主導型保育事業の拡充、そして、子育て安心プランに基づき増加する保育の運営費のゼロ歳から二歳児相当分の拡大に充てることとしております。
病児保育事業については、これまで、感染症の流行などにより利用児童数の変動が大きく、経営が不安定になるなどの御指摘をいただいておりました。平成三十年度予算案では、基本的補助単価について、事業の安定によりつながるような補助の仕組みとする等の仕組みを行うこととしています。
○成田政府参考人 病児保育事業は、病気になった子供の保護者が希望に応じて就労できるようにするための事業であり、子ども・子育て支援法に基づき、地域子ども・子育て支援事業として市町村が実施しているところでございます。直近三年間での利用児童数及び施設数は、ともに約三割ずつ増加しているところでございます。
他方で、今委員御指摘のように、この病児保育、事業として考えると、やはり感染症が出るとふえるし、それが終わるとどんと減る、あるいは治ると予約しているものが急にキャンセルになるとか、事業の安定性、経営の安定性という面を見ると非常に難しさがあるということも、こうした受皿の拡大に対して順調に伸びてこない、そういう理由だったんだろうと思っております。
病児保育事業は、病気になったお子さんの保護者が希望に応じて就労ができるようにするために大変重要な事業だというふうに認識をしてございます。
そうした中で、過去の提案募集で実現しなかったものが、その後地方から新たな支障事例に基づき再提案があり実現したものとしては、例えば病児保育事業における保育士配置基準の緩和を求める提案がございます。